Yasuの気になる世間話

次長課長の河本の母の生活保護が
話題になっています。

週刊誌や国会でも問題になっています。

吉本興業が次のように発表しています。
弊社所属タレントの「河本準一」に関し、河本の親族が
生活保護費の不正受給を受けているかのような週刊誌の
記事やインターネット上の風説が流布されており、これに
ついて、世耕弘成、片山さつき両参議院議員が問題視して
いるなどの報道がございます。

弊社としては、河本の親族が生活保護費の受給を
受けているという重大なプライバシー情報が報道
されていること自体、重大な人権侵害であると考えており、
河本の親族の生活状況や河本の収入の状況、親族への
扶養の内容等の詳細な事情についての説明は、ご容赦
いただきたいものと考えております。

しかしながら、河本本人の収入については
一説に述べられているような高額なものでは
なく、時期によって大きく上下しております。
・・・・

後は省略します。

問題は、仲間に発言した内容だと思いますよ。
本当かどうかは別として。

収入が多くなっても親の生活保護について、
もらえるものは、貰っておけといったということです。
吉本興業はプライバシーと言っていますが、
もし、収入があって、生活保護をもらって
いる人にたいして生活援助をしていたときは、
罪に問われるそうです。

生活保護って、国民の税金なのですよ。
自分で働いたお金ではありません。
プライバシーより国民の税金を使う方が
悪質だと思いますが。

フランスのオランド大統領は就任式を
終えたばかりの15日夜（日本時間16日未明）、
ドイツのメルケル首相とベルリンで会談しました。

欧州債務危機の克服に向け、緊密に連携していく
考えで一致しました。

メルケル首相が財政規律を重視する方針を
堅持しているのに対し、オランド大統領は成長戦略の
必要性を訴えているが、初会談では協調関係を
維持していく姿勢を強調しました。

両首脳は、再選挙の実施が決まったギリシャについて、
「ユーロ圏残留を望む」と訴え、成長促進で可能な限り
支援する方針を表明したそうです。

ギリシャが再選挙をおこないます。
ユーロ圏でメリットがあるのは、ドイツとフランス
だけなのです。
為替が安くなりますから。
ドイツやフランスから他の弱い国に
品物が売れますからね。

為替が財政の赤字や黒字を調整しています。
ユーロでは、出来ません。

ギリシャは、ユーロを離れるべきですね。
でないと、いつまでも財政は赤字です。

本当に中国という国は、嫌な国です。
南シナ海の問題です。

中国がフィリピン産の果物に対する検疫を
強化しています。
嫌がらせです。

中国メディア・鳳凰網は14日、今年3月以降フィリピンバナナの
輸出業者がこうむった損害額は約10億ペソ（約18億8000万円）に
のぼったことを伝えました。

記事は、中国当局によって今月11日までに
コンテナ1500個分のフィリピンバナナが
入国拒否されたとするフィリピンメディアの報道を紹介。
また、フィリピンバナナ栽培・輸出業者協会主席が
「現在大連や上海にとどまっているバナナが腐り始めている」と
語ったことも伝えたそうです。

こういうことをしても、中国国内で批判が出ないのが
不思議ですね。
反対に、喜ぶ人がいます。

日本では、ちょっと考えられませんが。
でも、中国という国は、そんな国です。

原油高による燃料価格高騰が、
野菜や果物の値段にも影響してきました。

ハウス栽培の温度調整に使う重油が値上がりし、
採算割れを嫌う農家が生産をやめるケースが
相次いだためです。

供給量の減少で卸値は値上がりし、
家庭の食卓の負担も大きくなっているそうです。

東京都中央卸売市場によると、５月第２週（７〜１０日）の
野菜の卸値は、前年同期に比べてトマトが５８％、
ピーマンが５１％上昇したそうです。

果物も、プリンスメロンが５０％、
ブドウが２２％値上がりし、ハウス栽培ものが
全般に高値傾向にある。

きっかけは、秋から冬場にかけての重油価格の
上昇だそうです。

でも、こんなに円高になっているのにね。
円は８０円をきっています。
なんとなく、おかしいと思いますが。

アメリカで製造業の回帰が叫ばれて
います。

米デトロイト郊外で米エレメント・
エレクトロニクスのテレビ製造ラインが
稼働し始めたそうです。

米企業による米国内でのテレビ製造は数十年ぶりだそうです。

テレビの製造拠点をアジアから呼び戻そうという試みは、
新興国に流出した雇用を国内に回帰させる
「リショアリング（生産拠点の再上陸）」の典型だ。

リショアリングは米国で熱い支持を得ている。
2009年以降、１万１千人の雇用創出計画を発表した
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や
建機大手のキャタピラーなどがやや大げさに宣伝し
注目を集めてきました。

しかし、雇用創出をリショアリングだけに
頼るのはあまりに楽観的だそうです。
エレメント社の例はリショアリングの可能性と限界を示している。
同社で採算がとれるのは大型テレビだけだそうです。

現在では、韓国メーカーが安い商品を
販売しています。
中国製品もあります。

その中で、勝つのは難しいですね。
日本は、製品の開発はできますが円高が
足を引っ張っています。

フジテレビの視聴率がどんどん落ちているようです。

とくに、4月期クールはドラマがよくないようです。
大野智『鍵のかかった部屋』がもっともいいそうです。
でも14%程度です。
天海祐希『カエルの王女さま』では10%割れとなり、
オダギリジョー『家族のうた』にいたっては
3%台が続くという悲惨さだ。
ゆえに『家族のうた』では、スポンサーの花王も降板を検討、
もしくは途中打ち切りを伝えてきているそうです。

自業自得のようです。
韓流ドラマがありますね。あれだけ反感があるのに
続けています。
マンネリ番組『笑っていいとも』に対する処遇の遅さも
視聴率ダウンの原因のようです。

このまま続けるとスポンサーがいなくなりますよ。

中国のアパレル輸出産業が転換期を
迎えているようです。

欧米市場の低迷や国内生産コストの増大と
いった悪条件が重なっています。

工場労働者の給与は１人月額３０００元（約３万８０００円）。
ベトナムやカンボジアでは５００元程度に収まり、製品の
出荷価格は３分の１も安くなっています。

中国のアパレル製品輸出にとって
脅威になっているということです。

しかも、同社では人件費は昨年から
２割超上がったが、注文は３割以上減っていると
いうことです。

こうした人件費上昇や政府の政策を受け、
これまでアパレル生産の拠点となってきた広東省や
浙江省では、省外への移転を進める企業も出てきたそうです。

時代の流れですよ。
まったく、昔の日本と同じです。
日本の繊維産業は、縮小した会社もあります。
構造転換した会社もあります。

中国も構造転換が必要なのです。

日本のユニクロやイオンは、すでに中国から
東南アジアに工場を移しています。
日本の対応を参考にすべきですね。

毎日新聞の全国世論調査です。

東京都の石原慎太郎知事が発表した
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部を
都の予算で購入する計画について聞いたそうです。

「支持する」と答えた人は６１％にのぼり、
「支持しない」の３１％を大きく上回ったそうです。

東京都内在住の有権者の「支持する」は５７％だった。

東京都による尖閣諸島購入計画の支持を性別ごとにみると、
男性の「支持する」は６７％に達したのに対し、
女性は５６％にとどまったそうです。

支持政党別では民主支持層の５８％、
自民支持層の６５％、公明支持層の５３％、
支持政党がない無党派層も６１％が、
それぞれ「支持する」と答えているそうです。

本当でしょうかね。
もっと支持する人が多いと思いますが。
もうすでに、尖閣諸島購入の寄付金は１億円を
超えたそうです。

東京都のホームページに振込みの口座があります。
もっと、マスコミが国民に知らせたらよいと
思いますよ。
日本の領土ですからね。

K-POPの日本での人気が落ちているようです。

韓国の業界関係者も憂慮しているそうです。
韓国の経済やエンタメ情報などを発信している
メディア企業、イーデイリーのサイトの記事です。
「K-POPが日本市場で縮小する兆しを見せている。
日本はアジア最大の音楽市場だ」です。

記事によると、韓国のとある企画会社が、
所属アイドルグループの日本進出のため、
日本企業と契約を結んだところ、契約金が2011年の
水準からグッと下がったという。

ほかにも2012年始めに日本で開催されたK-POPの
大規模公演のチケット販売率も大きく落ち、
これが「K-POP公演で赤字記録」などと報じられたそうです。

韓国の業界関係者は「少女時代、KARAのように
日本ですでに人気のグループと、
韓国のトップクラスの歌手は日本でも問題なく
活躍できるが、中間層のグループは
難しい」と話したということです。

簡単ですよ。
元々、熱烈なファンだけに人気があったのです。
普通の国民は、K-POPなんて知りません。

結局、歌がよくないと日本では難しいです。
お尻を振っても最初は珍しいので、ヒットしますが
続きません。
顔も整形して皆同じような顔をしています。
誰が誰かわかりません。

日本人は、熱しやすく冷めやすい国民ですからね。

エルピーダの支援企業が決まりそうです。

４日の入札で、再建の支援に当たる企業を、
アメリカの大手半導体メーカー
「マイクロンテクノロジー」に絞り、経営再建は
外資の傘下で進められることになりました。

社長が急死しなかったら、エルピーダも
倒産しなかったかも知れません。
でも、マイクロンに決まるのはよかったと
思いますよ。

「エルピーダメモリ」は、デジタル製品に欠かせない
「ＤＲＡＭ」と呼ばれる半導体を製造する国内唯一の
メーカーです。

歴史的な円高などで価格競争力を失い、資金繰りの
めどが立たなくなって、ことし２月に経営破綻し、
会社更生法の適用を受けました。

再建に向けて、３つのグループが支援に名乗りを
上げていましたが、エルピーダは、４日の入札で、
支援企業をアメリカの大手半導体メーカー
「マイクロンテクノロジー」に
絞り込みました。

マイクロンは、およそ２０００億円でエルピーダを傘下に収め、
主力の広島工場などすべての生産拠点と従業員の雇用を
維持する方針を示しているということです。

今月中にも最終的な契約を交わし、「更生計画」をことし
８月までに東京地方裁判所に提出する見通しです。

エルピーダも早く、再建してほしいですね。